投資（お金）の勉強123 【今後の経済見通しについて】
都内で新たに367人が新型コロナウイルスに感染したにゃ💦
僕もニュースで知ったよ(>_<)
都内で一日に確認される人数としては、これまでで最も多いにゃ💦
おさまる気配がないね(T_T)
これから、どうなるか心配にゃ・・・
それじゃあ今夜は
今後の経済見通しについて
ざっくり説明するね☆彡
よろしくたのむにゃ✨
当面はリスクを抑えつつ、長期目線で資産運用を継続
出典：J.P. Morgan
今後の経済見通しは新型コロナウイルスの感染動向次第
出典：J.P. Morgan
今後の実体経済の見通しは、新型コロナの感染動向に大きく左右される。
この点を明確に示したのが、経済協力開発機構（OECD）の経済見通し。
OECDは、①年内に新型コロナの感染が収束に向かう場合【実線】と、②年内に再び深刻な感染拡大が起きる場合【点線】に分けて見通しを示している。
ここでのポイントは、【実線】で示した『楽観シナリオ』でも、日米欧の2021年末時点の実質GDP水準が、昨年末時点の水準を下回っているという点。
新型コロナに有効なワクチンなどが普及するまでは、感染防止を意識した政府・企業・消費者の行動が残るため、経済活動の「V字回復」は困難と考えられる。
逆に、感染リスクを軽視して「V字回復」を目指すと、深刻な感染再拡大を招くリスクが高まり、【点線】で示した『悲観シナリオ』が現実のものとなる可能性を高めてしまう。
『悲観シナリオ』への警戒感が高まる
出典：J.P. Morgan
足元では、①新型コロナの感染拡大の防止に十分取り組まなかった、もしくは、②感染がいったん鈍化したものの、経済活動の再開を急いでしまった国や地域で、感染が拡大し続けている。
ブラジルやインド、南アフリカなどの新興国の感染ペースが急なほか、世界の投資家が最も注視する米国の動向も気がかりだ。
米国では、活動再開を急いだ南部や西部の州の感染拡大が影響し、米国全体の1日の新規感染者数は、7月に入ってから過去最高を更新している。
その結果、経済活動の再開を止めたり、規制を再び強化する州も出てきている。
米国に限らず、今後も感染拡大が止まらない国や地域では、医療崩壊の懸念が強まり、厳格なロックダウンに追い込まれ、こちらで見たような『悲観シナリオ』が現実のものとなる可能性があるため、注意が必要だ。
回復傾向が続いても、「完全回復」は遠い
出典：J.P. Morgan
直近の個人消費の動向を見ると、新型コロナの打撃が大きいサービス業（→航空、宿泊、娯楽、飲食など）は、ロックダウンの解除とともに最悪期を脱している。
今後も、厳格な移動制限などが再発動しなければ、当面、回復傾向が続くだろう。
ただし、今も続く新型コロナの感染拡大を深刻化させないためには、有効なワクチンや治療法が確立するまで、社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保などの感染防止策が必要と考えられる。
当該措置の継続は、各国・地域の政府が強制するかもしれないし、そうでない場合でも、多くの企業や消費者が自主的に行うことが想定される。
感染防止策が残る間は、新型コロナの悪影響が大きい産業がコロナ前の状態まで「完全回復」することは困難で、どこかで回復ペースが緩やかになったり、頭打ちになったりする可能性がある。
これが、経済の「V字回復」を阻む大きな理由の1つと考えられている。
恒久的な失業増と政府の追加対策を注視
出典：J.P. Morgan
経済見通しを考える上では、労働市場の動向を的確に捉えることが欠かせない。
足元では、日本や欧州で悪化傾向が続く一方、米国では5月から失業者数が減少に転じるなど、一見明るい材料が出てきている。
ただし、米国の失業者の内訳をよく見ると、【灰色】の「一時解雇」こそ減少しているものの、【紫色】の「恒久的な解雇」は増加し続けており、この点に警戒が必要だ。
今後も、①新型コロナの打撃が長期化するサービス業を中心に、「一時解雇」の労働者の一部が「恒久的な解雇」に振り替わる可能性があるほか、②その他の幅広い業種でも、企業業績の悪化によるコスト削減の一環で、徐々に雇用や給与が削減される展開が考えられる。
このような雇用・所得の悪化と、それによる家計の消費減退の悪循環を回避するためには、政府による手厚い失業対策などの継続が必要。
しかし、ロックダウンの解除により景気が最悪期を脱する中で、徐々に財政負担の重さなどが意識され始めると、十分な規模の対策が以前ほど容易に出てこなくなるリスクがあり、注意が必要だ。
資産運用のアドバイス（リスクを抑えてインカムを獲得しよう）
出典：J.P. Morgan
資産運用のアドバイスを考えるにあたり、前項までの経済と金融市場の見通しをまとめると、次の4点になる。
①経済や企業業績は最悪期を脱したものの、回復は緩やか。
②ファンダメンタルズの見通しに対して、リスク資産価格はやや先走りすぎたため、上値は重い。
③今後は一本調子の上昇は難しく、調整局面が増えるかもしれない。
④ただし、相場の「底割れ」の可能性も低い。
以上の見通しを踏まえた投資戦略としては、「リスクを抑えながら、値上がり益でなく、インカム収益（高利回り）を狙う」のも一案だろう。
まず、利回りを見ると、前項で確認したように、国債の利回りはインフレ率を下回るため、高配当株式やREIT、社債などへの投資も検討したい。
同時にリスクの抑制も意識すると、社債の変動性が相対的に小さいことがわかる。
社債は中央銀行の手厚いサポートも期待されるため、効率的に利回りを獲得する上での有望な資産の1つとして、保有資産への組み入れを検討したい。
加えて、為替ヘッジの活用でリスクを抑制するのも一案。
資産運用のアドバイス（コロナ克服も視野に投資継続）
出典：J.P. Morgan
- 強気相場とは?
- 弱気相場とは?
- なぜ最近は強気相場の継続期間が長くなっているのか?
比較的長期の株価上昇局面を『強気相場』、下落局面を『弱気相場』と呼ぶ。
弱気相場は一般的には、株価が直近の高値から20%超下落した局面を指す。
1970年代の後半以降に強気相場の上昇率が大きくなり、強気相場の期間も長くなっている背景としては、積極的な金融政策や、ITの発達による企業の在庫管理の向上、低インフレなどが考えられる。
3月下旬からの急速な株高で割高感がある中、様々な不安要素も存在するため、今後の相場はひと波乱もふた波乱もありそうだ。
それでも「長期目線を失わずに投資を継続」したい。
長期目線①
長期目線に立てば、現在多くの政府や企業が開発に取り組んでいるワクチンや治療法の開発・普及により、新型コロナが徐々に克服される展開も視野に入る。
長期目線②
【左】で『強気相場』の歴史を振り返り、その上昇期間を見ると、次の『弱気相場』が来るまでに短くても2年は継続し、1970年代の後半以降は5年以上続いている。
この点を踏まえた上で、今年の3月を起点とする【赤色】の推移を見ると、今回の『強気相場』はまだ始まったばかりと捉えることも可能だ。
当然、『弱気相場』がまだ終わっておらず、これから“2番底”が来るリスクは残っている。
ただし、過去の『弱気相場』の期間は長くても約2.5年で、過去はその後、より長い期間の『強気相場』が訪れているため、長期目線でこつこつ投資継続することが肝要である。
完全回復までは遠いにゃ・・・
しばらくの間は
感染予防を徹底して
淡々と投資を続けようね(^_-)
猫は旅行へ行きたいにゃ・・・
だめでしょ（笑）
けち・・・
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